GX・脱炭素支援
GX投資を、制度から実行まで。
企業のGX・脱炭素への取り組みには、設備投資だけでなく、許認可、認定、届出、補助制度など、 さまざまな行政手続や制度が関係します。 あす日和行政書士事務所では、GXに関する行政手続から補助金、事業化に向けた制度整理まで、 企業のGXへの取り組みを制度面から支援します。
GX・脱炭素について相談する →GXに関する行政手続
再生可能エネルギー、資源循環、蓄電池、電力関連事業など、GX関連の事業では、 許認可・認定・届出などの行政手続が必要になる場合があります。 事業内容に応じて関係制度と必要な手続きを整理し、行政書士として対応可能な範囲を支援します。
GX関連補助金
GX・脱炭素に向けた設備投資では、国や自治体による各種補助制度を活用できる場合があります。 単に補助金申請だけを見るのではなく、設備投資の目的と事業計画を整理したうえで、 活用可能な制度と関連する行政手続をつなげて考えます。
GX事業・投資の制度整理
「何の許認可が必要か分からない」「どの制度が関係するか分からない」という構想段階からご相談いただけます。 行政手続・補助金・クレジットやオフセット制度などを、事業実行に向けて順番に整理します。
このような段階からご相談いただけます
- 遊休地に太陽光・蓄電池を導入したい
- リサイクル・資源循環事業を始めたい
- 廃太陽光パネル等の再資源化事業を検討している
- VPP・DR関連事業への参入を検討している
- GX設備投資と補助金を一体で検討したい
クレジット・オフセットを含む制度活用
- 省エネや再エネによるCO₂削減をJ-クレジット等につなげられるか検討したい
- 自社の脱炭素施策にカーボン・オフセットを取り入れたい
- J-クレジット等の制度活用や、CO₂削減・吸収量の価値化を検討したい
- クレジット創出の可能性や、関連する制度・手続を整理したい
GX事業を、制度面から実行につなげる。
当事務所はカーボンクレジットの認証機関、仲介事業者、取引所ではありません。 GX・脱炭素に取り組む企業に対し、J-クレジット等の制度、CO₂削減・吸収量の価値化、 クレジット創出やカーボン・オフセットへの活用可能性を含め、関係制度と行政手続を整理する立場で支援します。
GX事業の構想段階から、ご相談ください。
事業内容をお聞きし、関係制度・行政手続・補助制度を整理するところから始めます。